大阪でAI・DX導入に使える補助金は？国の補助金と大阪府・大阪市の相談窓口まとめ【2026年版】

こんな方におすすめ

• 大阪府内で中小企業・個人事業主として事業をしている方
• 「大阪市 DX 補助金」「大阪府 AI導入 補助金」で検索してこの記事にたどり着いた方
• 神戸市のDX補助金記事を見て、大阪にも似た制度があるか気になった方

大阪市・大阪府に、神戸市のような独自の現金補助金はあるのか

結論として、2026年9月時点で大阪市・大阪府が独自に運営する、DX・AI導入向けの高額な現金補助金は見当たりませんでした。

大阪市の公式サイトを確認すると、「DX高度化支援事業」として、中小企業支援拠点である大阪産業創造館に専門家による相談窓口を設置し、DX推進に関連するセミナーを開催する取り組みが行われています。ただしこれは相談・セミナーという形の支援であり、神戸市の補助金のように直接お金が支給される制度ではありません。

大阪府も同様です。公式サイトの「大阪府DX推進」のページを確認すると、「大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト」という取り組みがありますが、その中身は公益財団法人大阪産業局による無料相談・人材育成講座・活用事例紹介が中心で、こちらも現金の補助金ではありません。

「大阪市 DX 補助金」で検索すると、民間の補助金まとめサイトがいくつもヒットしますが、その多くは後述する国の「デジタル化・AI導入補助金」など全国共通の制度を大阪向けに紹介しているもので、大阪市・大阪府が独自に交付する制度ではない点に注意が必要です。

大阪の中小企業が使える「デジタル化・AI導入補助金2026」（国の補助金）

大阪の中小企業・個人事業主が実際に申請できるお金の支援としては、中小企業庁が実施する全国共通の「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）が中心になります。

令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称が変更されたこの補助金は、労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。事業を営む法人・個人であれば、大阪に限らず全国どこでも申請できます。

申請枠は目的に応じて複数用意されています。

※補助率・上限額は導入するツールや事業者規模により変動します。申請前に必ず事務局公式サイトの公募要領で最新の条件をご確認ください。

個人事業主やひとり社長が使うのは、多くの場合「通常枠」です。会計ソフトや在庫管理システム、業務効率化のためのAIツールなどを導入する際の費用の一部が補助されます。

2026年9月時点で確定している直近の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が「2026年9月29日（火）17:00」、複数者連携デジタル化・AI導入枠が「2026年10月30日（金）17:00」です（いずれも事務局公式サイトの事業スケジュールより）。以降の締切は事務局サイトで随時更新されるため、申請を検討する場合は必ず公式サイトで最新のスケジュールを確認してください。

申請にあたっては、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります（複数者連携枠を除く）。自社だけで単独申請することはできない仕組みになっている点は、後述する大阪府・大阪市の相談窓口や、堺市の補助金とも共通しています。

大阪府・大阪市の無料相談窓口も活用しよう

現金補助金ではありませんが、大阪府・大阪市にはDX・AI活用について無料で相談できる公的な窓口があります。どのツールを選べばいいか分からない、そもそも何から始めればいいか分からないという段階であれば、まずこちらを使うのが現実的です。

大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト（大阪府・公益財団法人大阪産業局）
デジタル・AIの業務活用を検討する大阪府内の中小企業向けに、専門家による無料相談と、デジタル・AI活用人材育成講座（セミナー）、活用事例紹介を行っています。課題が漠然としている段階でも、専門家が経営状況をヒアリングして課題を可視化してくれます。問い合わせ先はメール（dx-soudan@obda.or.jp）です。

大阪産業創造館の相談窓口（大阪市）
大阪市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館の「経営相談窓口」に、DX推進に関する専門家相談窓口が設置されています。令和8年4月からは大阪産業局の事業として、相談やセミナー等の支援が継続されています。

いずれも「デジタル化・AI導入補助金」の申請前の課題整理として活用できますし、そもそも国の補助金を使わずツールを比較検討したいだけの段階でも相談可能です。

大阪府内では、堺市のように独自の現金補助金を持つ市もある

大阪市・大阪府そのものには独自の現金補助金がありませんが、大阪府内の市区町村単位では話が別です。一例として、堺市には「堺市中小企業デジタル化促進補助金」という独自の現金補助金があります。

堺市公式サイトによると、この補助金はデジタルツールを活用して業務の成長・発展に取り組む堺市内の中小企業・小規模事業者を対象に、経費の一部を補助する制度です。

ただし堺市公式サイトに明記されている通り、令和8年度（2026年度）の公募は2026年8月31日で受付を終了しています。この記事の公開時点（2026年9月）では新規申請できませんが、次年度以降も同様の枠組みで継続される可能性があるため、堺市で事業をしている方は「来年度に備える」制度として覚えておく価値があります。募集開始時期は堺市公式サイトで確認してください。

このように、大阪府内でも自治体によって支援の手厚さは異なります。ご自身の事業所が大阪市・大阪府以外の市区町村にある場合は、「（市区町村名） 中小企業 デジタル化 補助金」で、その自治体の公式サイトを直接検索してみることをおすすめします。

申請までの大まかな流れ

国の「デジタル化・AI導入補助金2026」を申請する場合の大まかな流れは、次のとおりです。

堺市の補助金のように自治体独自の制度を利用する場合も、「事前に指定の相談窓口の支援を受けていることが申請条件」という点は共通しています。いずれの制度も、まず無料の相談窓口に接触するところから始めるとスムーズです。

補助金や相談窓口を使ってAI・DX投資の第一歩を踏み出す前に、まずは制度全体の考え方や市場の動向を体系的に押さえておくと、専門家への相談もスムーズに進みます。

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大阪の補助金を調べていて驚いたのは、神戸市のような「市独自の大型補助金」が大阪市にも大阪府にも見つからなかったことです。ネットで検索すると民間サイトが色々な補助金をまとめていますが、たどっていくと結局は国の制度だったり、公募がすでに終わっていたりすることも多いので、公式サイトを一つずつ確認するのが一番確実だと感じました。堺市のように市区町村単位で独自の補助金を持っている例もあるので、大阪府内で事業をされている方は、まず自分の市の公式サイトをチェックしてみるのがおすすめです。

よくある質問

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出典

• DX高度化支援事業（大阪市公式サイト）
• 大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト（大阪府公式サイト）
• デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（中小企業庁公式サイト）
• 事業スケジュール（デジタル化・AI導入補助金2026 事務局公式サイト）
• 令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金（堺市公式サイト）